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東京五輪、都庁に危機感 都知事小池氏「中止表明」説？ 宣言下でも減らぬ感染者
東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が都庁内で強まりつつあります。 五輪開幕が2カ月余りに迫る中、3度目の緊急事態宣言が発令されても、新型コロナウイルスの新規感染者は増加傾向のまま。変異ウイルスが広まり、感染が減少に転じる要素も見当たりません。小池百合子知事は「安心安全な大会開催に向け全力で尽くす」と繰り返しますが、都幹部からは「知事なら中止を言い出しかねない」との臆測も漏れています。
東京五輪の開催中止を求める署名サイト「東京五輪中止を」２４万筆超 コロナ下開催に不安の声―オンライン署名で
「全然減ってないじゃない」。13日、都モニタリング会議の事前打ち合わせで、小池氏は右肩上がりのグラフを示す感染者推移にいら立ちを隠しませんでした。
前回の宣言が2カ月半続いたことから、今回は大型商業施設に休業要請するなど「短期集中」の態勢で臨んだはずでした。 しかし、感染は収まらず、宣言は5月末まで延長されました。都幹部は「連休の人出減少で辛うじて年末年始のような急増にはなってない」としつつ、「感染拡大が今後も続けば五輪は難しい」と認めています。 そんな中、国会周辺でささやかれているのが、都議選（6月25日告示、7月4日投開票）に向け、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの観測です。小池氏の国政復帰論も相まって、まことしやかに広まっています。都民ファ幹部は「中止を公約にする話はない」と否定しつつ、「知事が決断すれば従わざるを得ない」と明かします。都議の一人も「知事の頭には『撤退戦』の想定もあるはずだ」とみています。 これに対し、当の小池氏は14日の定例会見で「政局絡みで語られるのはいかがと思う」と不快感をあらわにしてみせました。 ただ、開催是非の最終判断をすべき時期は近づいています。ある局長は「5月末までの宣言が再び延長されることになれば、開催は厳しくなる」との見方を示した上で、「世論や関係者の動向もつぶさに見続け、知事自身が決断するのだろう」。 と続けました。
今回はこの辺で終わりたいにしたいと思います。
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